プライバシーポリシー

プロロジス猪名川プロジェクト企業誘致推進協議会個人情報保護方針

1. 個人情報保護に関する基本方針

プロロジス猪名川プロジェクト企業誘致推進協議会(以下「本協議会」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。なお、本プライバシーポリシーで使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、関係法令の定義に従うものとします。

2. 個人情報の取得等について

(1)個人情報の取得について

プロロジス猪名川プロジェクト企業誘致推進協議会(以下「本協議会」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。なお、本プライバシーポリシーで使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、関係法令の定義に従うものとします。

(2)個人番号の取得について

プロロジス猪名川プロジェクト企業誘致推進協議会(以下「本協議会」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、その他の関係法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。なお、本プライバシーポリシーで使用されている用語のうち、関係法令に定義されている用語と同一のものは、関係法令の定義に従うものとします。

(3)本人確認について

個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

(4)機微(センシティブ)情報の取得等について

機微(センシティブ)情報については、関係法令及びガイドライン等で認められた場合のほかは、本協議会が取得、利用又は第三者提供を行うことはありません。

3. 個人データの管理について

本協議会は、取得した個人データをできるだけ正確かつ最新の内容で管理するとともに、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、本協議会は個人データの漏洩、滅失又は毀損等の防止のために、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた適切な安全管理措置を講じます。

4. 個人情報の利用目的について

(1)個人情報の利用目的

本協議会は、取得した個人情報を次の目的で利用いたします。

①以下に掲げる事業に関連する、契約締結、取引の履行、情報及びサービスの提供、その他営業活動(訪問、資料などの送付、電話・電子メールによる勧誘、お問い合わせへの回答などを含む)、及びマーケティング活動(アンケート調査、各種セミナー・イベントに関する案内や参加者・申込者への連絡等を含む)のため。
②本協議会への問い合わせや事業所等への訪問に関する対応及び確認のため。
③本協議会が行う事業の遂行並びにこれらの事業に必要な調査分析・資料収集・各種案内の実施等のため。
④本協議会が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等のため。
⑤上記①~④のほか、本協議会が行う事業の一般事務その他に関連又は付随する業務を遂行するため。

(2)個人番号の利用目的

上記4.(1)にかかわらず、本協議会における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
①報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
②不動産等の使用又は譲受けの対価の支払いに関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
③配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成・提出に関する事務のため。
④給与所得の源泉徴収票又は給与支払報告書の作成・提出に関する事務のため。
⑤その他上記①から④までに関連する事務のため。
⑥その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

5. 個人データの第三者への開示・提供について

(1)個人データの第三者への開示・提供

本協議会は次に掲げる場合を除き、第三者への個人データの開示・提供を行いません。

①ご本人の同意がある場合。
②法令に基づく場合。
③人(法人を含みます。)の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
⑥本協議会が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等が必要な場合。
⑦利用目的の達成に必要な範囲内において、本協議会が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。
⑧その他、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びガイドライン等により、開示・提供が認められる場合。

(2)特定個人情報の第三者への提供

上記5.(1)にかかわらず、本協議会は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報の第三者への開示・提供を行いません。

6. 委託先の監督について

本協議会が、業務委託先に対して個人データを開示・提供する場合には、安全管理措置が図られるよう当該委託先に適切な監督を行います。

7. 保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

保有個人データに関しましてご本人からお申し出又はご請求があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、削除、利用停止等の対応を図ります。

8. 個人情報に関するお問い合わせ

ご提供された個人情報に関する質問及び開示、訂正、利用停止等のお問い合わせ又はご請求は、次の連絡先までお問い合わせください。また、苦情等についても同様の連絡先にてご対応いたします。

〒100-6421
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング21階
電話:03-6860-9030
受付時間:午前9時から午後5時30分まで(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除きます。)
また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
【お問い合わせ窓口】
一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局 苦情相談室(個人情報担当)
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話:03-3663-0505
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

9.本方針の改定など

当社は、法令等の改廃による場合のほか、必要に応じて本個人情報保護方針を継続的に見直し、個人情報保護への取組みについて、一層の改善に努めます。

2017年6月
代表取締役社長
山田 御酒